交通事故による怪我の後遺症について、保険会社や主治医からそろそろ症状固定しましょう」と言われたら、一度「みお」にご相談ください。慰謝料・示談金に大きく影響する後遺障害等級について、適正な等級認定をサポートします。すでに等級が提示された方は、等級が適正かどうかを弁護士が確認いたします。
後遺障害手続き後の示談金の相場
示談金の算出基準と算出のからくりについて解説します。
交通事故の示談金の相場
- 後遺障害等級に対する示談金の3つの算出基準
- 事故による怪我がもとで後遺障害が残り、後遺障害等級の認定を受けると、等級に応じて相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。示談金の算定については、「自賠責基準」「保険会社基準」「弁護士基準」という3つの基準があります。自賠責基準は「最低限の補償」のために設けられた自賠責保険の基準であるため、もっとも低い基準となります。保険会社基準は保険会社の内部で独自に定めた基準で、自賠責基準に若干の上乗せがある程度です。弁護士基準は過去の裁判例をもとにした基準であり、3つの基準の中で最も高い金額が算出されます。自賠責基準と弁護士基準を比較すると、下の図の通り2倍以上もの差が出てきます。
- 後遺障害慰謝料の算定基準
保険会社の利益の仕組み
- 保険会社の示談額には「からくり」がある
- 保険会社が支払うのは自賠責基準通りの示談額か、独自の基準にもとづいた示談金額（自賠責保険に多少上乗せ）であり、金額が少ないほど保険会社の利益が増えます。
- 弁護士基準より支払い額が少なくすむと
保険会社の利益になる仕組み -
①被害者への支払いは自賠責基準に近い金額に抑えることで、保険会社の出費はゼロに近づく
②保険契約者の保険料は、想定される保険支払い額に利益を上乗せして算出されているため、支払いが少ないと利幅は大きくなる
保険会社は民間企業としてサービスを提供している以上、利益を追求することが求められるのは当然のこととも言えます。しかしながら、保険会社が算出する示談金にこのような「からくり」があることは、一般の方々にはあまり知られていませんし、自身で金額の交渉をしても金額が大きくは変わらないことがほとんどです。弁護士に依頼することで適切な示談金が得られますので、後遺障害の手続きと合わせて弁護士への相談・依頼をお勧めします。
保険会社と対峙するには、交通事故分野にあかるい弁護士のサポートがあれば百人力。
