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後遺障害等級認定NAVI

重要なポイントとなる
「症状固定」とは?

認定手続きで重要な症状固定について弁護士が解説します。

「症状固定」とは?

症状固定とは、治療を継続しても
症状の改善が見込めない状態を言います。
交通事故によって負った怪我について、治療やリハビリを継続した結果「これ以上、症状の改善が見込めない」状態になることを「症状固定」といいます。
怪我の治療を始めてから症状固定までは、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることができますが、症状固定になると支払いは打ち切られます。症状固定になった時点で残った支障(後遺障害)については、「後遺障害慰謝料」「逸失利益」として相手方保険会社に賠償請求を行います。

保険会社に請求できる損害項目

「症状固定」を行う意味は?
「症状固定」を行うのは、症状固定の前後の慰謝料・賠償金を区別して算出するためです。「症状の改善が見込めない」という症状固定の状態になることは、損害賠償上で「治療の終了」となります。症状固定より前の「傷害」については、その治療費のほか、休業損害、入通院慰謝料、交通費などを請求することができます。症状固定後に残った症状については、「後遺障害」となり、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料、逸失利益等を請求することになります。また、後遺障害等級の認定手続きでは、症状固定後に残った症状を調査し、審査を行います。よって、症状固定を行わないと、後遺障害等級認定の申請手続きは行えないということになります。

「症状固定」の適切なタイミングは?

事故から6ヶ月が経過した時点が目安
症状固定かどうか(治療を継続して改善するのかどうか)の判断を下す目安としては、事故から概ね6ヶ月程度が経過した頃となります。ただし、これはあくまでも「目安」でしかありません。怪我の内容や程度によって、症状固定まで1年以上が必要になる場合もあります。いずれにしても、治療やリハビリを継続しながら、医師と相談しながらタイミングを見極めることが大切です。

「症状固定」は誰が判断するのか?

症状固定の判断は医師にしかできません
症状の改善を目指して治療を行っている途中で、保険会社から「症状固定ではないか?」といった連絡があったり、「これ以上は治療費や休業損害の支払いができない」といった通告を受けたりすることがあります。しかし、症状固定は「治療を継続しても、症状の改善が見込めない」という状態になることですから、その判断は医師にしかできません。怪我の状態や回復の具合(症状が改善されている実感)をきちんと医師に伝え、まずは治療に専念することが大切です。

保険会社の「症状固定しましょう」に注意

後遺障害等級認定の申請手続きを
相手方保険会社が行おうとする理由
慰謝料や損害賠償金の交渉先となる「相手方の保険会社」は営利企業であり、示談交渉を自らに有利に進め「必要最低限の補償」でとどめたいという狙いがあります。相手方保険会社に手続きを任せると、審査に必要となる書類等が被害者の目に触れずに作成され、知らない間に審査が進み、後遺障害等級が認定されます。そして、知らない間に認定された等級にもとづいて、損害賠償金が支払われることになります。つまり、相手方保険会社に手続きを一任すると、一切の透明性がないまま手続きが終わってしまうことになるのです。
保険会社に手続き委任すると、
保険会社の基準で賠償金を算出されます
保険会社が損害賠償金を算定する際の基準は、裁判によって認められる賠償金の基準(裁判基準)を大幅に下回ることが多くなります。保険会社から「賠償金の上限金額を提示します」と言われても、それはあくまでも「保険会社の基準」での上限ということでしかありません。なお、弁護士に交渉を依頼すると保険会社の提示額を大幅に上回る賠償金を取得できることがあるのは、弁護士は「裁判基準」で交渉を行うからです。

症状固定の後は、被害者請求の手続きに進むために「後遺障害診断書」の取得が必要になります。

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元保険会社側の弁護士が、2002年に被害者側専門の交通事故チームを立ち上げました。後遺障害認定に関する医学知識を持った弁護士たちが、被害者の適正な後遺障害の等級認定に尽力しています。



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